イトーヨーカ堂が赤ちゃん本舗を子会社化

　セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂が、ベビー・子供用品２位の赤ちゃん本舗（本社・大阪市）の株式の６６・６７％（議決権ベース）を７月下旬に取得し、子会社にすると発表した。

　小売業界の競争が激しさを増す中、セブンは新たな顧客層の取り込みを図る。赤ちゃん本舗はイトーヨーカドーへの出店拡大や物流、仕入れの共同化で収益アップにつなげる考えだ。

　セブンは赤ちゃん本舗の創業家の持つ株式を１１億８０００万円で取得する。赤ちゃん本舗は全国に６９店あり、現在もイトーヨーカドー内の４店を含めセブングループに計５店を出店している。

　セブンの村田紀敏社長は記者会見で「赤ちゃん本舗の顧客をイトーヨーカドーや（傘下の）百貨店に引き継いでいければ、（人生の）スタート時点から、私どもの一連のお客様になっていただける」と提携効果を強調した。

　セブンが特に着目しているのは、赤ちゃん本舗の豊富な顧客データだ。

　赤ちゃん本舗は希望する顧客を対象に会員制度を採用しているが、会員は子供の生年月日などを登録する必要があり、毎年、新たに獲得する新生児の顧客情報は、国内の新生児の約４割にあたる約４０万人分にも上るという。

　セブンはこうした顧客データを得ることで、成長の段階に応じた人気商品や地域的な売れ筋などをきめ細かく把握し、販売戦略につなげる狙いだ。また、赤ちゃん本舗との共同開発も進めて乳幼児売り場をテコ入れする。セブンは、今年３月に生活雑貨専門店のロフトを子会社にするなど、専門店を取り込むことで弱点分野の強化を図る戦略を打ち出している。

　一方、少子化などにより、赤ちゃん本舗は２００６年１２月期まで３期連続で税引き後利益が赤字となるなど、業績が低迷している。イトーヨーカドーへの出店を増やして販路を拡大するほか、情報システムや物流網、仕入れの共同化でコストを削減する方針だ。

　ベビー用品の市場は、赤ちゃん本舗や業界１位の西松屋チェーン（本社・兵庫県）などの専門店のほか、ホームセンター、ドラッグストアなどによる競争が激化している。小原宏社長は記者会見で「（セブンの）傘下に入ることが再活性化になると判断した」と期待を込めた。（岩城択）

（2007年6月12日22時20分  読売新聞）


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