【中国】ブランド認知：P＆Gがトップ、資生堂はLOREALを追随

6月25日9時48分配信 サーチナ・中国情報局

P＆G、LOREAL、資生堂、Unilever、花王の5つの化粧品・トイレタリーカテゴリーブランドについて紹介する。

　調査対象を女性消費者（2426人）に限定して、上記5企業に対する認知度合を聞いたところ、「製品・サービスの内容まで良く知っている」と答えた高い認知度群は、P＆Gが最も多い47．3％となった。コモディティ商品の代表的ブランドとして、P＆Gが強く認知されていることが分かった。P＆Gの次はLOREAL（41．6％）で、資生堂は36．8％で第3位。花王は、資生堂と15ポイントも離れ21．9％にとどまり、Unilever（24．5％）とともに認知度が低いことが分かった。

認知度が高い回答者を地域属性でみると、P＆Gは三大地域全てでトップにあり地域間の差はみられないが、資生堂は、上海市の方が北京市より5ポイント、広東省よりも7ポイント認知度が高い。また、上海市では資生堂とLOREALの差がそれほど大きくないのに対して、北京市や広東省ではLOREALの方が圧倒的に認知度が高いという傾向がある。

　企業ブランドに対する認知度は広告・広報戦略や商品展開によって大きな差が出やすいが、商品カテゴリーそのものに対する関心や商品知識の豊富さなども影響する。北京市や広東省と比べということがいえよう、上海市の消費者は、化粧品・トイレタリーカテゴリーに関する関心度が高い。

「中国事業の拡大・加速」を重点戦略課題として取り組んでいる資生堂にとっては、中国においても、日本のように「メガブランド戦略」や「顧客接点拡大ブランド戦略」を通じて、多様化する消費者ニーズに対応する事業展開を図ることで、より幅広い層の消費者での認知率を高めることができるかもしれない。また、全体の数値が相対的に低い花王が今後どのようなターゲティングの方向性と戦略を打ち出すかが注目されるところである。

ヤフーニュースより　抜粋

北京

ファーマフーズ、米で「ギャバ」を食品素材として販売可能に

ファーマフーズ、米で「ギャバ」を食品素材として販売可能に
6月5日17時31分配信 ロイター

　［東京　５日　ロイター］　ファーマフーズ は５日、同社の「ファーマギャバ」が米国の米食品医薬品局（ＦＤＡ）から認可を取得、米国の食品会社に対し食品素材として販売することが可能になったと発表した。

　ファーマフーズによると「ギャバ」とは、動植物など自然界に広く分布するアミノ酸の一種で、動物の脳や脊髄に存在する神経伝達物質。

同社は「ギャバ」を乳酸菌発酵により高純度かつ大量に製造する技術を有しているという。

 ヤフーニュースより　抜粋
　　　ギャバ（GABA）

関西日中交流懇談会：勉強できる喜び、笑顔に 中国内陸部から６人来日 ／大阪

◇日本など里親が支援
　日本などに住む里親から支援を受け、学校へ通えるようになった中国の子ども６人が、支援団体「関西日中交流懇談会」（兵庫県宝塚市、竹田幸子代表）の招きで訪日している。１８日、吹田市の国立民族学博物館を見学した馬明慧（マミンホイ）さん（１６）は「出稼ぎで離れて暮らす父に、地下鉄や高いビル、そして親切な日本の人のことを伝えたい」と話している。同会が募ったカンパで来日が実現した。【平川哲也】
　同会は８５年創設。約７０００人に文具や学費を援助し、学校や宿舎など３０施設以上の建設を支援してきた。０２年には、教育機会を逸しようとしている子どもと支援者が１対１の関係を築き、成長の証しを手紙や現地で確認する「教育サポーター制度」を導入。来日したのは１３～１６歳で、同制度で学校へ行けるようになった子どものうち、成績優秀者ばかり。
　子どもたちが暮らす内陸部の寧夏回族自治区原州区は、人口約５０万人のうち農民が８５％を占める。生産量は乏しく、年収１万５０００円未満の家庭も多い。今年も１月から雨が降らずに作物が発芽しないため、６人の父親は全員、出稼ぎで家を離れているという。
　馬さんは「学校をやめねばならなかったところを、支援で勉強ができるようになった。将来はツアーガイドになりたい」。１９、２０の両日は豊中市内の児童らと交流する予定で、馬少梅（マシャオメイ）さん（１５）は「日本の授業は難しいんじゃないかな。日本の子に聞いてみたい」と話していた。

ヤフーニュースより　抜粋
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イトーヨーカ堂が赤ちゃん本舗を子会社化

　セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂が、ベビー・子供用品２位の赤ちゃん本舗（本社・大阪市）の株式の６６・６７％（議決権ベース）を７月下旬に取得し、子会社にすると発表した。

　小売業界の競争が激しさを増す中、セブンは新たな顧客層の取り込みを図る。赤ちゃん本舗はイトーヨーカドーへの出店拡大や物流、仕入れの共同化で収益アップにつなげる考えだ。

　セブンは赤ちゃん本舗の創業家の持つ株式を１１億８０００万円で取得する。赤ちゃん本舗は全国に６９店あり、現在もイトーヨーカドー内の４店を含めセブングループに計５店を出店している。

　セブンの村田紀敏社長は記者会見で「赤ちゃん本舗の顧客をイトーヨーカドーや（傘下の）百貨店に引き継いでいければ、（人生の）スタート時点から、私どもの一連のお客様になっていただける」と提携効果を強調した。

　セブンが特に着目しているのは、赤ちゃん本舗の豊富な顧客データだ。

　赤ちゃん本舗は希望する顧客を対象に会員制度を採用しているが、会員は子供の生年月日などを登録する必要があり、毎年、新たに獲得する新生児の顧客情報は、国内の新生児の約４割にあたる約４０万人分にも上るという。

　セブンはこうした顧客データを得ることで、成長の段階に応じた人気商品や地域的な売れ筋などをきめ細かく把握し、販売戦略につなげる狙いだ。また、赤ちゃん本舗との共同開発も進めて乳幼児売り場をテコ入れする。セブンは、今年３月に生活雑貨専門店のロフトを子会社にするなど、専門店を取り込むことで弱点分野の強化を図る戦略を打ち出している。

　一方、少子化などにより、赤ちゃん本舗は２００６年１２月期まで３期連続で税引き後利益が赤字となるなど、業績が低迷している。イトーヨーカドーへの出店を増やして販路を拡大するほか、情報システムや物流網、仕入れの共同化でコストを削減する方針だ。

　ベビー用品の市場は、赤ちゃん本舗や業界１位の西松屋チェーン（本社・兵庫県）などの専門店のほか、ホームセンター、ドラッグストアなどによる競争が激化している。小原宏社長は記者会見で「（セブンの）傘下に入ることが再活性化になると判断した」と期待を込めた。（岩城択）

（2007年6月12日22時20分  読売新聞）


キャッシング

パルシステム生活協同組合連

パルシステム生活協同組合連合会（パルシステムせいかつきょうどうくみあいれんごうかい）は、東京都文京区に主たる事務所をおく消費生活協同組合連合会。

同じ首都圏の生活協同組合の連合会であるコープネット事業連合が、各都道府県加入者トップの生活協同組合を中心にしているのに対して、パルシステム生活協同組合連合会は生活協同組合のなかで各都道府県加入者2位以下の中堅生活協同組合を中心とした組織である。ただし、首都圏内では、事業地域である栃木県に会員生協がなく、会員生協がある福島県と2007年8月加盟予定の生協がある静岡県を事業地域に含めている。

現在の加盟生協は9生協。加盟組合員数約94万人。

最近は「パルシステム」と称する独自商品を多く販売している。イメージキャラクターの牛「こんせんくん」を使ったテレビコマーシャルの放送やラッピング車両（東武30000系電車、東武伊勢崎線－東京地下鉄半蔵門線－東急田園都市線と埼玉県・東京都・神奈川県の事業地域内を走行する）を走らせるなど、広告に力を入れている。

インターネットによる注文システムにも力を入れており、「オンラインパル」と称するインターネット注文登録者は2007年3月18日付けで、22万人を突破している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パルシステム